電力自由化について

総財務鈴木です。今月もブログを担当することになり、考えた末、ネットから調べて見ました。
最近よく、マスコミなどで聞かれるようになった「電力自由化」という言葉。
聞けば、これまで地域ごとに独占されていた電力会社が家庭でも自由に選べるようになるのだという。

「電力自由化」とは、地域独占などの規制を緩和することで、既存の電力会社以外の参入を促進し、企業や個人の選択肢を増やすための一連の改革のことです。

2016年4月からいよいよ自由化の対象が一般家庭や小規模店舗にまで拡大されることになりました。携帯電話の会社を選ぶように、サービスや価格を元に消費者が電力会社を選択できるようになったのです。

「なぜ突然決まったの？」と思う方も多いことでしょう。実は、その引き金となったのは、2011年3月に発生した東日本大震災でした。地震の影響で起きた原発事故によって電気が不足し、電気料金は上がり始め、「日本の電力の仕組みや制度は本当にこのままでいいのか？」という空気が国中に充満しました。このような機運が、規制改革の動きに拍車をかけたのです

電気の安定的な供給を確保した上で、電力会社間の価格競争を促し、国際的にも高いといわれる電気料金を抑え、家計の負担を軽減し、産業の競争力を高めよう……。政府は「電力自由化」本来の目的を、より明確化させて、電力の全面自由化を含めた改革を推し進めることを決定したのでした。

電力会社を変更することで、私たちにどんなメリットがあるの？

電気料金がいまより安くなるだけでなく、クリーンな電気の購入や電気の時間帯別使用状況の確認（見える化）といったこれまでにない新しいメニューやサービスが利用できるようになります。
たとえば、消費者のライフスタイルに合わせて時間帯別に料金が変わるメニューや、ガス・水道料金や電話・通信料金のセット割引など、多様な料金メニューの展開が期待されます。
環境に配慮したい方は、太陽光や風力といった発電方法による自然エネルギーを利用したり、節電を徹底したい方は、電気使用状況の見える化によって時間帯毎の使用量を把握して電気の無駄遣いを削減したりすることができます。

新電力が停電、倒産するリスクは？

新電力であっても既存の電力会社の設備を利用するので、停電リスクは原則変わりません。

万が一、発電量の不足など停電リスクが高まった場合や契約中の電力会社が倒産した場合も、地域間や電力会社間で電気を融通し合う体制が整えられているほか、様々なセーフティネットが設けられているため電気の供給が止まることはありません。

電力会社の契約や切り替えって面倒じゃないの？

Webや電話から手軽に申込みができるようになる予定です。
ただし、スマートメーターが設置されてない場合、メーターの交換作業が発生します。その際に15分程度停電します（※）。敷地内ですが屋外での作業のため、作業の立ち会いは必要ありませんが、家電の動作確認のための立ち会いをお勧めします。

メーターの交換費用はかかりません。

※東京電力と九州電力管内の一般家庭(電灯契約)では無停電で実施される予定です。

今後、ガスの自由化にもなるようで、光熱費の見直しをするいい機会かもしれません。
よければ、下記も参考に。

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